2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
国内事業者に対しては、税務当局による調査とは別途、独立して、必要に応じて追加証拠や実地での確認等を行うことにより売上高等の真正性を確認しているが、外国法人の場合は、本社等が国外に所在するため、こうした国内事業者と同様の調査を行う手段がなく、万が一不正があった際にも、持続化給付金事務局又は中小企業庁においてその確認は容易ではない。 それは理屈ですよ。だけれども、ここに書いてあるじゃないですか。
国内事業者に対しては、税務当局による調査とは別途、独立して、必要に応じて追加証拠や実地での確認等を行うことにより売上高等の真正性を確認しているが、外国法人の場合は、本社等が国外に所在するため、こうした国内事業者と同様の調査を行う手段がなく、万が一不正があった際にも、持続化給付金事務局又は中小企業庁においてその確認は容易ではない。 それは理屈ですよ。だけれども、ここに書いてあるじゃないですか。
この趣旨というのは、公共交通の衰退によって地方の都市の活力が失われ、若年層が大学に進学する際や就職する際に、希望する大学や企業が地元にないために大都市に移転して、人口、特に生産年齢層が減少することを食いとめる、そういうことでございまして、例えば北陸新幹線の延伸によって富山や金沢に企業が本社等を移転した例がありますが、これは新幹線、高速道路、空港などの高速輸送サービスの存在が不可欠であるというふうに考
その保険のほかにも、あるいは同業者と事前に協定を組むことによって、災害発生時の生産の補完体制を構築することによって、自らは作れないけれども、ほかの人に代わって作ってもらうことによって継続して取引を継続できたといったような例もございますし、また、本社等の耐震化であるとか倉庫の分散、あるいは工場への自家発電とか緊急時の停止措置の設置など、防災・減災の投資を行っている、こういう例もございます。
大きな会社、東洋陶器の本社がある、安川電機の本社等々ありますけれども、福岡には全然ありませんから、そういったものは。にもかかわらず、この差が付いている。新幹線も止まります、飛行場もあります、二十四時間空港、それでもこの差が付く。
今回の地域再生法の一部を改正する法律案で、東京二十三区から本社等の特定業務施設を移転した場合に、これまで入っていなかった近畿圏中心部とそれから中部圏中心部が新たに移転型事業として課税の特例の対象に加わることになりました。具体的には、近畿圏では大阪市全域とか神戸市、それから京都市など、また堺市も入りますけれども、そういうところが対象地域に含まれることになります。
今回の移転事業に関しては、利用したいと思う方に対するパンフレット、説明文などでは、本社等を地方に移転するという表現となっています。 そこで、この本社等という表現、これはハードルが非常に高く感じられてしまうのではないかなという印象がしています。会社からすると、本社等の移転はさすがになかなか簡単にはできないとなってしまいそうです。
地方拠点強化税制の活用の前提となります、事業者が作成をしました本社等の特定業務施設の整備計画の認定件数でございますが、本年一月末で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業については十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業につきましては百八十三件の合計二百二件となっているところでございまして、この計画において、雇用創出でございますけれども、合計で九千九百八十九名の雇用創出が計画
このような状況を踏まえまして、東京一極集中を是正するという観点から、今般の地方拠点強化税制の制度改正によりまして、本社等を二十三区から移転する移転事業について、中部圏中心部及び近畿圏中心部を支援対象に追加をしたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正する観点から、今般の地方拠点強化税制の改正によりまして、本社等を東京二十三区から移転する移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加することとしたところでございます。
本社等の特定業務施設の整備に係る地域再生計画については、これまでに四十四道府県が計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けており、その計画において、千四百三件の特定業務施設の整備、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。
地方拠点強化税制では、東京から地方に企業の本社等が移転をすると税制上の優遇措置が得られますが、前の国会での我が党の反対にもかかわらず、大阪、神戸、京都、名古屋等は対象外となっています。次に、企業版ふるさと納税ですが、この制度を利用できないのは、先ほどの対象外地域のうち、不交付団体ということになっております。したがって、現在は、東京都、東京二十三区、東京圏の十八市町のみが対象外となります。
また、地方創生も重要政策として掲げ、若い世代の就労、子育て等の希望の実現、東京一極集中への歯どめ、本社等の拠点を地方に移す企業への支援等、従来の各省の縦割りやばらまき型の対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいくことで、地方の創意工夫を政府全体で強力に支援する体制を構築しています。
本法案においては、東京一極集中是正のために企業の本社等が集中する東京二十三区から本社機能の移転を支援すると言いながら、一方ではまさにその東京などを国家戦略特区として指定するなど、地方創生とは名ばかりであると言わざるを得ません。 以上を踏まえ、本法案は、いわゆるアベノミクスによる地方の更なる疲弊を覆い隠す対症療法にすぎないことから、反対であると申し上げ、討論を終わります。
一方で、求人の不受理の対象というのが事業所単位を基本としているわけでありますけれども、新卒者の本社一括採用の実態を踏まえ、本社等が個別の事業所に係る求人申込みを行う場合であって、その事業所が法令違反事業所であると確認ができた場合は、本社等から申し込まれた当該求人についても不受理の対象とするというふうにしていきたいというふうに思ってございます。
ただ、一部、新卒者については本社の一括採用というような取組をしているというところもありますので、本社等が個別の事業所に係る求人の申込みも併せて行う場合で、その事業所が法令違反の事業所であるということが確認された場合は、本社等から申し込まれた当該求人についても不受理とするという扱いにしてまいりたいということで考えております。
の面からいいますと、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、企業の地方拠点の強化について、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みなどとあわせまして、効果的な支援となりますように、まず地域再生法の中で、企業が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを整備した上で、その企業の判断によりますが、本社機能を東京圏から地方に移転したりあるいは地方において拡充しようとする企業を対象として、本社等
今般の税制改正におきましては、こうした観点を踏まえまして、地域再生法の中で、企業が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを整備した上で、その法人の意思によって、本社機能を東京圏から地方に移転したり地方において拡充しようとする企業を対象に、本社等の建物に係る投資減税、あるいは、雇用がふえた場合、雇う人をふやした場合の税額控除の特例、こうしたものを設けることとしているものでございます。
減価償却がありますから赤字になっていますが、本当は大きな赤字というのは本社等というところでありまして、経常損益で二十四億の赤字を出している。これはずうっとその後見てきても、十九年度でも二十二億の赤字を計上しているわけでありまして、要するに本部機能あるいは中間管理機能が過大であるために非常に大きな赤字が出ていると。
そうしましたところ、期日の十一月の六日になりましてもこの改善計画が出てこないということで、その当日徳島県警あるいは高知県警、この両方が保険業法違反の容疑として本社等に捜索を開始したと、捜査に乗り出したわけでございます。 そういうようなことでこれまでも協力をさせていただきましたが、現段階におきましては捜査当局による実態解明が今行われているという段階にございます。
○森田委員 今度の質問は通告していないんですが、実は私は、東京を中心とする関東とそれから大阪を中心とする関西、これが、できれば国土の均衡ある発展という中にあって二つの中心、いわゆる二眼レフとして国土が発展していったらいいなと前から念じておるわけでございますが、なかなかそうはならなくて、本社等もどんどん東京に集中するというようなことで、あるいは情報化時代を迎えて情報発信機能等も東京が中心になるというようなことになっておるんですが
○大田昌秀君 今那覇のことが出ましたけれども、一九九八年一月六日のことですが、那覇空港から関西空港行き日本航空八九四便が那覇空港でいったん米軍の小火器類等、火薬四箱分、総量五十七キロを貨物室に搭載したのですが、運航管理者からその説明を受けた機長は、危険物貨物類が規定に定められた二十五キロを超えていたことや、米軍の弾薬等を民間機で輸送することは問題ではないかと考えて、日航の本社等と協議した結果、その弾薬等
○鹿取政府参考人 まず、邦人の安否確認という点につきましては、先ほど御説明いたしましたが、在留邦人の所属先の本邦本社等に電話をかけまして、それぞれの派遣者の安全の確認を行った、これがまず一つでございます。 また、先ほど御指摘のＥメールでございますが、Ｅメールを、我々がアドレスを持っている方々には送りました。
東京で在留邦人の所属先の本邦本社等に電話をかけまして、それぞれの派遣者の安否の確認を四月八日の間に行った、こういうことでございます。 また同時に、Ｅメールを通じまして、我々がＥメールアドレスをいただいている方々に対しては、今御指摘になりました文面をもって、重視したのは注意喚起でございます。こういう事件があったのでくれぐれも気をつけてください、こういう趣旨でございます。
それから、郵便局と直接関係はないかもわかりませんが、本社等の人事異動というものも、一年や半年でくるくるかわるんではなくて、やはり事業に真剣に取り組んでいくということで、事業型の人事異動に切りかえていきたい、かように考えております。